株主優待の今後のトレンド。導入企業は増える？減る？廃止？

2022年8月11日

1 株主優待、今後のトレンド
2 理由１：大株主（機関投資家、海外投資家）からの要望
3 理由２：上場維持基準の変更（株主数の緩和）
4 理由３：株主優待にかかるコスト
5 まとめ

株主優待、今後のトレンド

個人投資家に人気の株主優待。オリックスやJT（日本たばこ産業）などが株主優待の廃止を発表し、残念に思う個人投資家は私だけでないはずです。そんな株主優待の今後はどうなってしまうのでしょうか。ずばり、全体のトレンドとしては、新設企業より廃止企業が増え、全体としては導入企業は減ると考えています。その理由を説明します。

理由１：大株主（機関投資家、海外投資家）からの要望

機関投資家や海外投資家にとって、株主優待より配当金を増やしてもらった方が嬉しいです。海外投資家は受け取れないことが多く、機関投資家は受け取ったとしても、金券など現金化できるものは現金化し、日用品や米などは破棄や福祉団体に寄付しているようです。手間もかかるので、配当金で受け取った方がいいと言う話です。

そもそも、株主優待は単元株（100株）でもらえることが多く、株を多く保有すれば、比例して増えるような物ではありません。一方、配当金は保有株数に応じて比例して増えるので、大株主は株主優待でなく、配当金による株主還元を望みます。

理由２：上場維持基準の変更（株主数の緩和）

上場維持について、株主数も基準の１つです。2022年4月に東証再編（市場区分の見直し）がされました。その際、株主数については実質緩和されています。東証一部の場合、2,200人以上の株主数が必要でしたが、再編後のプライム市場は800人以上となりました。今までは東証一部に市場変更したい上場企業や一部を維持したい企業は株主優待を新設or維持することで、個人株主を増やし、上場基準を満たすということがよくありました。ですが、株主数の緩和により、無理に株主数を増やさなくてよくなりました。

（参考）上場維持基準の詳細
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/continue/details/01.html

株を長期保有することで、株主優待がグレードアップ（例：〇年以上保有で、3,000円相当が5,000円相当に）する理由はこの上場維持基準が関係していましたが、今後は改悪も想定されます。

理由３：株主優待にかかるコスト

株主優待にかかるコストは株主優待そのものだけでなく、案内～商品発送までのプロセスを考えると相当なお金がかかっていることが想像できます。特に、選べるような株主優待は大変です。

まずは案内。優待の案内にかかる印刷物、印刷物の配送料。申し込み時は、ハガキの郵送料、ハガキに記載された希望優待の選別の人件費。ハガキでなくインターネットの特設サイトで申し込む際のサーバー代やサイト運営（メンテナンス）に関する維持管理コストがかかります。

その後、ようやく株主優待そのもののコスト、配送料がかかり、ようやく我々株主の手元に株主優待が届きます。

自分が同じことをやろうと想像しただけで、大変だなぁと察しがつきます。

まとめ

大株主（機関投資家、海外投資家）からの要望という外圧や、上場維持基準の変更（株主数の緩和）というルール変更に伴い、無理して個人株主を増やさなくてよくなり、物価上昇の中、株主優待にかかるコストが内圧として課題視される中、株主優待は縮小する傾向にあると考えています。

ちなみに、自社製品の株主優待は廃止されにくく、QUOカードは廃止されやすい傾向が昔からあるので、株主優待投資の参考にしてみてください。

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