【2019年】ふるさと納税はまだ間に合う！！
目次
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について税金が控除されるという仕組みです。
どういうことかを説明します。ふるさと納税は寄付金控除制度を利用しています。
自治体に「寄付」することで、本来支払うべき税金が控除（払わなくてよい）されます。
例えば、５万円があなたの控除上限額だった場合、５万円を自治体に寄付でき、自治体からはそのお礼として返礼品をもらうことができます。
2,000円は自己負担ですが、「どうせ払わなくてはいけない税金で、自分のほしい返礼品をもらえるからお得」という仕組みです。
控除上限額は納める税金（サラリーマンの場合、ほぼ年収額）によって変わります。
詳しくはふるさと納税はいくらまで？（控除上限額）をご覧ください。
ふるさと納税を急いだ方がいい理由
ふるさと納税は１年間で１区切りとなります。そのため、2019年のふるさと納税は年末までに行う必要があります！！
また、この年末の時期は駆け込みでの申し込みが多くなります。「ほしかった返礼品がなくなってしまった。。（売り切れてしまった。。）」なんてことがないように、今すぐ申込むことをオススメします！
ふるさと納税でもらえる返礼品
百聞は一見に如かず！まずは見てみましょう。
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飲食品はお肉やビール、ウナギ、マンゴーやイチゴ、季節によってはカニ等もあります。
地場産品のタオルや伝統工芸品等もありますね。
見てるだけで楽しくなりますね！
ふるさと納税はいくらまで？（控除上限額）
色んな返礼品を見て、気になるのは自分がいくらまでふるさと納税できるのか？ということだと思います。例えば、サラリーマンで独身で年収が400万円の場合、43,000円までが上限目安です。夫婦(配偶者控除あり)と中学生以下（15歳以下）の子どもがいて、年収が600万円の場合、68,000円が上限目安です。
目安と言っているのは、社会保険料や医療費控除、住宅ローン控除等によって異なるためです。詳細はふるさとチョイスのシミュレーションで確認をしてみて下さい。
ふるさと納税の手続きは簡単
「でも、手続きが面倒なんでしょ？」とお考えのあなた！それは間違いです。
とっても簡単です。
寄付金控除を受けるには、「確定申告」か「ワンストップ特例制度」に関する申請をすればOKです。
「確定申告なんてしたことないよ。。」という方は「ワンストップ特例制度」を申込みましょう。「ワンストップ特例制度」とは、確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体までであれば、ワンストップ特例制度を利用できます。※6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度が使えます。
ワンストップ特例制度のやり方
STEP1.この２つを準備
①ワンストップ特例制度の申請用紙（寄付金税額控除に係る申告特例申請書）に必要事項を記入
②マイナンバーおよび本人を確認できる書類のコピー
STEP2.①②の書類を自治体に送る
これだけです！とっても簡単ですよね！
おさらい
最後にもう一度。
この年末の時期は駆け込みでの申し込みが多くなります。「ほしかった返礼品がなくなってしまった。。（売り切れてしまった。。）」なんてことがないように、今すぐ申込むことをオススメします！
是非、チェックしてみて下さい！
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※auユーザー以外の方も申し込み可能です！